2020年7月、世界の富裕国20か国の財務大臣らが会合を開き、経済回復や景気刺激策のため、数兆ドル規模の公的資金をどのように投入するかについて話し合います。

彼らは、世界的な不平等、人種にもとづく不公正、気候危機を招いてきた、すでに破綻しつつある制度や産業を救済する「従来通り」の道を選ぶのでしょうか？わたしたちが働きかけない限り、その答えは「イエス」です。

人種にもとづく不公正、COVID-19、経済格差、気候崩壊といった危機がわたしたちを襲う中、社会常識や価値観は変わりつつあります。なにより優先的に必要なのは雇用や医療であり、私たちは安全で公正な対策を求めます。

歴史上の転換期にいるわたしたちは今、従来とは異なる対応を求められています。G20の財務大臣は、これらの危機に取り組むことのできる、公正な再建を可能にする財源を握っています。また、COVID-19や気候危機に取り組むうえで、最も支援を必要としている国々が到底支払うことのできない、しかも倫理に反する「債務」を管理する立場に彼らはあります。支援が必要な国々は、これまで歴史的に富裕国が豊かになるため、不正に搾取され、支配されてきました。

わたしたち皆の経済的安定と命、そして未来がかかっています。

G20のリーダーたちに、安全・公正な再建を求めませんか？