三井住友銀行、スタンダード銀行、ならびにスタンビック銀行：

東アフリカ原油パイプライン（EACOP）は、建設予定地の住民や環境、そして世界の気候に、到底受けれられないリスクをもたらします。この地域における石油探査および開発については、すでに住民の強制移住などの人権侵害が指摘されており、新たな原油パイプライン建設は、こうした人権侵害をいっそう深刻化させる恐れがあります。パイプラインのせいで土地を追われ、移住を余儀なくされる、大勢の住民たちの生活や雇用が脅かされることになるからです。 

原油パイプラインは、ビクトリア湖盆地をおよそ400㎞にわたり横断して建設されます。ビクトリア湖は、この地域の住民3000万人以上の生活を直接支えているため、ひとたび原油流出事故が起きた場合、人々に壊滅的な影響をもたらします。 

さらに世界が気候危機に突入しようとする中、このパイプラインによって輸送される原油が実際に消費された場合、建設予定国が期待する経済利益をはるかにしのぐ、甚大な影響が気候にもたらされることになるでしょう。地球にはもう、この種の大規模石油インフラを新設するための炭素予算など残されていません。建設予定地に暮らす人々や野生生物、生態系全体に計り知れない危険を及ぼすほか、ひとたび建設されてしまえば、自然豊かなウガンダのマーチソン・フォールズ国立公園でも、原油採取事業が行われる恐れがあります。

一方、東アフリカ原油パイプラインで輸送される原油のほとんどは輸出されることになるため、地元住民に直接恩恵をもたらすことはありません。富をもたらすどころか、アフリカにおける原油採取は、往々にして「資源の呪い」という現象と関連づけられてきました。資源の豊富さとは対照的に、もはや解決し得ない極度の貧困に陥ってしまうのです。けれど今ならばまだ、ウガンダもタンザニアも、資源の呪いを回避することは可能です。私たちは、この事業への融資中止を公式に表明するよう、三井住友銀行、スタンダード銀行、ならびにスタンビック銀行に強く訴えかけます。