2015年のパリ協定採択後も、化石燃料産業に投資する大手銀は、年を追うごとに増加の一途をたどっています。化石燃料の新規事業に資金が注入され続ける限り、気候カオス回避に向けた、公正な再エネ移行の可能性はありません。気温上昇1.5℃以下を実現するには、着実かつ速やかな化石燃料の廃止が必要です。化石燃料投資に終止符を打つことは、そのための不可欠な一歩となるのです。

気候ムーブメントが社会に知らしめてきたこと。それは化石燃料投資への増額を通じ、銀行をはじめとした金融機関が、地球とそこに暮らす人々に甚大な被害をもたらすリスクを大きく高めているという事実です。 それはまた、銀行をはじめとした金融産業全体が気候に対し大きな責任を負う、という事実でもあります。

この事実を踏まえ、銀行や財務大臣、政府に対し、化石燃料投資の打ち切りを求めるキャンペーンが、世界各地で次々と展開されています。正しい行動を起こすよう銀行や政府に求める国際世論が高まるよう、あなたもぜひ、ご参加ください：
気候災害に資金を流す各機関に対し、アクションを起こすことを誓う
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