止まらない値上げ。私たちの暮らしは限界です

毎月の電気代やガス代の請求書を見て、溜息をつく日々が続いています。スーパーに並ぶ食料品や日用品も値上げが止まりません。

いま、日本を襲っている物価高騰の大きな要因は、「エネルギー価格の上昇」にあります。日本はエネルギー資源の多くを海外の化石燃料（石油、天然ガスや石炭など）に依存しており、国際情勢や円安の影響をダイレクトに受けて、私たちの家計が圧迫されているのです。

なぜ、今の政策では根本的な解決にならないのでしょうか？

政府はこれまで、ガソリン代や電気・ガス料金に巨額の補助金を投入してきました。しかし、これは一時的な「痛み止め」に過ぎません。

• 化石燃料への依存： 海外から燃料を買い続ける限り、日本のお金は外へ流れ続け、家計の負担は続きます。
• 原子力の限界： 事故リスクだけでなく、莫大な維持費や安全対策費、そして未解決の廃棄物問題は、国民負担を増大させています。

いま求められているのは、海外情勢に左右されない「安くて自立したエネルギー」への抜本的な転換です。

「省エネ」と「再エネ」こそが、家計を救う最短ルートです

私たちは、政府に対して以下の2点を強く求めます。

1. 「省エネ」への支援を大幅に強化してください 最も安く済むのは「エネルギーを使わないこと」、つまり省エネです。例えば、住宅の断熱改修で冷暖房費を30%以上削減できるというデータもあります。化石燃料に補助金を出すのではなく、住まいの「省エネ化」を支援してください。
2. 燃料を輸入しなくてもよい「再生可能エネルギー」の導入を加速してください 太陽光発電や風力発電は、一度設置すれば燃料代がかかりません。国際エネルギー機関（IEA）の報告でも、再エネは今や世界で「最も安い電源」となっています。輸入燃料に頼らない国産エネルギーを普及させることは、日本のエネルギー自給率を高め、私たちの財布を国際情勢から守る「安全保障」そのものです。

政府への要請

高市総理、どうかこれまでの「海外に依存し続けるエネルギー政策」を転換してください。 化石燃料や原子力への巨額の補助金・支援制度を見直し、そのお金を「家庭の省エネ」と「再エネの加速」へ重点的に振り向けてください。

これこそが、中長期的にエネルギー料金と物価を安く安定させ、国民が将来にわたって安心して暮らせる社会を実現する唯一の道です。