株式会社 みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 （代表執行役）グループCEO 坂井辰史様

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 代表執行役社長 グループCEO 平野信行様

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役社長 グループCEO 國部毅様

350.org Japan

国際青年環境NGO A SEED JAPAN

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

認定NPO法人 気候ネットワーク

国際環境NGO FoE Japan

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表部

石炭火力発電事業及び石炭採掘事業への新規融資に関する要請

　地球温暖化の大きな原因である化石燃料の中で、最もCO2排出量が多いのが石炭です。石炭は採掘の際に環境破壊や水資源汚染を引き起こし、発電の際には大気汚染に繋がる有害物質を排出します。さらに、国連環境計画は、気候変動問題の解決を目指すパリ協定に整合し、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるには、石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存施設も早期に閉鎖することが極めて重要だと指摘しています。これらの問題点を踏まえ、イギリスやカナダを含む多くの国が石炭の使用を段階的に廃止することを発表しています。また、金融業界では、脱炭素社会の構築に向けて石炭関連企業からの投資撤退「ダイベストメント」が主流となっています。

　しかし、脱石炭へと向かう世界の流れに逆行する形で、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループは国内外の石炭火力発電事業に対し巨額の融資を行っています。ドイツのNGOウルゲバルト（Urgewald）などがまとめた最新の報告書「銀行vs.パリ協定」※１により、2014年1月～2017年9月の間、新たに石炭火力発電所の建設計画を進めている大手企業120社への融資額において、みずほフィナンシャルグループは世界で1位（115.25億米ドル・約1兆2千億円）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（101.89億米ドル・約1兆1千億円）は2位、三井住友フィナンシャルグループ（35.37億米ドル・約3750億円）は5位であることが判明しました※２。さらに、世界主要銀行の気候変動対応を評価した報告書『化石燃料ファイナンス成績表2018』では、金融グループ3社は石炭火力および採掘事業に対する方針においてはほぼ最下位の評価を受けています。※３

　またこれらの金融グループは、土地接収などの人権侵害が報告されているインドネシアのバタン石炭火力発電所やチレボン石炭火力発電所、地域産業へ大きな被害を与えているベトナムのビンタンやブンアン石炭火力発電所をはじめとする、問題のある個別案件にも融資をしていることが明らかになっています。

　地球環境や社会に配慮した金融業務を行うよう、私たちは、貴社に石炭火力発電事業および石炭採掘事業への新規融資を中止し、持続可能な開発を支えるビジネスへ移行するよう要請します。

要請事項

1. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にもとづき、温室効果ガスを大量に排出する分野への投融資状況を公開すること
2. 世界の平均気温の上昇を1.5〜2℃未満に抑えるシナリオに整合した事業戦略や明確な指標や目標を公表すること
3. パリ協定の目標達成のため、石炭火力発電事業及び一般炭の採掘事業に関与する企業への新規融資を中止すること
4. 上記（1、2、3）の事項に対する明確な姿勢を2018年9月12−14日に行われる世界気候行動サミット（Global Climate Action Summit）及び国連責任投資原則（PRI）年次総会前に公表すること

※1: https://www.banktrack.org/coaldevelopers/

※2: http://toyokeizai.net/articles/-/203019

※3: http://japan.ran.org/wp-content/uploads/2018/04/BankingonClimateChange_web_jp_20180409.pdf

以上