宛先：
三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長（代表執行役）グループCEO　太田純様
三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループCEO　亀澤宏規様
みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO　木原正裕様

気候危機の脅威はすでに現実のものです。科学は長年、化石燃料に依存した産業構造の抜本的な転換と、森林破壊への対応が遅れれば遅れるほど、気候危機の悪化に歯止めをかけることが困難となり壊滅的な影響は免れないと警告してきました。予測される今後のさらなる地球温暖化による人類および生態系への甚大な悪影響を緩和するためには、今すぐの行動が鍵を握ります。

また近年、気候変動リスクは金融リスクと位置づけられています。短期・中期・長期にわたって気候変動リスクをどのように管理し、解決の促進に向けた責任ある金融行動をとるか、特に化石燃料関連の投融資ポートフォリオをいかに削減していけるか、投資家・若者・科学者・市民など多様なステークホルダーが金融機関の手腕とリーダーシップに着目しています。

こうした背景の下、貴行が気候変動リスクへの対応を近年強化してきていることは認識しておりますが、待った無しの気候危機の緊急性と比べて、その取り組みはとても十分だとは言えません。地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるために、2030年までに温室効果ガス（GHG）の排出を半減させ、遅くとも2050年に排出ゼロを実現するためには、ここ数年の着実で大胆な削減行動が不可欠です。

これまでにも、火力発電の中で発電時に最も多くGHGを排出する石炭火力発電所はOECD諸国で2030年までに、世界全体で2040年までに全廃する必要性が指摘されてきました。2021年5月、国際エネルギー機関（IEA）は2050年排出実質ゼロのために、新規の化石燃料採掘事業をやめ、既存設備も段階的に廃止する必要があると発表しました。また、2035年までに先進国で、2040年までに世界全体で電力部門の脱炭素化なども提言されています。IEAのロードマップにも課題はありますが、世界のエネルギー政策に多大な影響を及ぼしてきたIEAのこうした発表には大きな意義があります。

一方で、貴行のファイナンスに関わる排出削減目標はこうした要請を満たしていません。また、石炭火力、石炭採掘、石油・ガス、森林関連の各セクター方針も不十分なままです。貴行を含む日本の３メガバンクは、石炭産業への融資額で世界1位〜3位を占め、化石燃料企業への資金提供額で世界の上位を占めており、気候危機の悪化を主導してしまっています。

私たちは、貴行が気候危機の悪化ではなく解決に資するべく、脱炭素社会の実現に向けてリーダーシップを発揮し、責任ある金融行動をとることを求めます。

要請*：

• 新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。

• 投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸で段階的な廃止戦略を構築し、2050年ネットゼロ目標に至るための短期・中期目標と指標を明示してください。

• CCUSや混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。