COP31の議長国に伝えよう：
今年11月、国連の気候変動会議「COP31」がトルコとオーストラリアの共催で開かれます。世界がどれだけ早く、公平に石炭・石油・ガスから抜け出せるかを話し合う2週間。その交渉をまとめ役として引っ張るのが、この2か国です。
ところが、トルコもオーストラリアも、汚染性の高い化石燃料である石炭をいつやめるのか、期限を決めていません。そんな先進国は世界でもごくわずかです。それどころか、両国はいまも石炭火力発電所を増やし続けています。世界2位の石炭輸出国であるオーストラリアは、世界で新たに進む石炭開発でも中心的な存在です。
その代償を払わされているのは、私たち一人ひとりです。上がり続ける電気・ガス代、甚大な被害をもたらす洪水、命に関わる猛暑。各国政府が化石燃料業界との癒着を断ち切らない限り、状況は悪くなる一方です。
COP31の議長国には、世界を化石燃料から脱却させる先頭に立つ責任があります。そのためには、まず自分たちの国から変わる必要があります。
私たちは、トルコとオーストラリアに次のことを求めます。
参考リンク：日本も脱石炭を宣言をしておらず、石炭火力発電への依存が問題視されています。詳細についてはこちら
宛先： ムラト・クルム環境相（トルコ／COP31議長）、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー大臣（オーストラリア／COP31交渉担当議長）
「史上最大のエネルギー危機」とも言われるいま、今年トルコとオーストラリアが共催するCOP31での国連気候交渉は、これまで以上に重要な意味を持っています。
COP31の議長国は、会議の成果を左右し、化石燃料からの脱却に向けて世界をリードできる立場にあります。しかし、今のところその役割を十分に果たしているとは言えません。350の新たなレポートでは、トルコとオーストラリアが化石燃料の拡大に投資を続けていること、そして石炭をやめる期限を定めていない数少ない先進国であることが明らかになりました。
私たちは両議長国に対し、COP31で本当のリーダーシップを発揮するよう求めます。具体的には、石炭をやめる期限を含め、化石燃料から公正かつ計画的に脱却するための国のロードマップ（行程表）を発表すること。あわせて、COP31で以下を実現するよう求めます。