化石燃料企業への課税に加え、政府が石炭・石油・ガスプロジェクトへの公的支援をやめ、すべての人のための自然エネルギーへの迅速な移行に資金を充てる必要もあります。 

この移行を公正なものにするためには、気候危機を引き起こしてきた企業やそれを許してきた政府に責任を負わせる必要があります。それは加害者ではなく、市民を優先することを意味します。

そのためには、まず化石燃料企業の巨額利益に課税し、そのお金をすべての人が利用できる自然エネルギーに充てるところから始める必要があります。 

加えて、日本を含む先進国政府は、世界中で気候変動の悪影響を最も強く受けている国々、ほとんどCO2を排出していない国々、まだ電気を使えない暮らしをしている人々がいる国々などに、資金を公平に分配しなければいけません。 

つまり、化石燃料を利用することで急速な発展を遂げ、そこから利益を得てきた富裕国が、その責任を果たさなければなりません。 そうすれば、気候危機の影響に脆弱な国々が、石炭・石油・ガスを使わずに、それぞれが独自の自然エネルギーシステムを開発・導入することができます。 

わたしたちが気候危機と生活費の高騰に苦しんでいる以上、化石燃料産業がわたしたちの犠牲の上で莫大な利益を得ることは受け容れられません。そして、気候や自然を破壊する石炭・石油・ガスプロジェクトに資金を投じることも許されません。

わたしたちはすべての人にとって公正でクリーンで快適な未来を必要としています。 これは、大手化石エネルギー会社が引き起こした危機によって、世界中の市民が苦しまなくて済むような未来です。