今年6月28-29日、大阪でG20サミットが開催され、各国首脳が世界経済が直面している重要課題について議論します。

 このサミットでは加盟している世界的な経済国がリードして、科学的根拠に基づいて気温上昇を1.5℃以下に抑えるために脱炭素社会の実現に向けた政策づくりが求められています。日本にとっても石炭開発のための新たな資金を停止し、再生可能エネルギーへの転換を明確にすることで、地球温暖化防止に関してリーダーシップを発揮する絶好の機会です。

 G20議長国である日本の安倍首相は「野心的な気候変動対策がサミットの最優先課題となる」と発言していますが、邦銀は国内外において、CO2排出量が最も多い石炭火力発電へ世界最大級の資金提供者とされ、資金を通じて気候変動を加速させてしまっているのが現状です。

その結果として、国外においても石炭開発による気候変動と公害の被害が広がっている現実があります。

 日本がこれ以上多くの石炭火力開発に資金を提供しないように、安倍首相に対して、再生可能エネルギーへの転換を明確にするように、世界とともに呼びかけませんか？