株式会社国際協力銀行(JBIC) 代表取締役総裁 前田 匡史様

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役社長グループCEO 平野 信行様

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長グループCEO國部 毅様

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役執行役社長 グループCEO 坂井 辰史様

各位

 

ベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業への投融資からの撤退を求める要請

 

貴行が現在検討中である、ベトナムに建設予定のバンフォン 1石炭火力発電事業(1,320メガワット)への融資中止を求めます。

バンフォン1事業への融資は日本が加盟する、OECDの公的輸出信用アレンジメントとパリ協定に反しています。バンフォン1事業はOECDの「石炭火力発電のための輸出信用」で支援対象外とされている大規模な超臨界技術を使用しているため、同ルールを尊重していないことを意味します。

JBIC、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は「気候変動と闘うための世界的な取り組み」としてパリ協定の重要性を公に認めています。安倍首相は西日本での集中豪雨、また2018年世界各地で起きた前例のない規模の災害を踏まえ、気候変動の防止を約束しました。

国際エネルギー機関(IEA)の事務局長は、地球規模の気温上昇を抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、「新たにCO2を排出する発電所を建設する余地はない」と述べています。そんな中、JBICなどの公的機関は、海外ですでに5つの新しい石炭火力発電所の支援に同意、さらに7つものプロジェクトを検討しています。 日本の三大銀行は、石炭火力発電への新規融資を厳格化することを約束しつつも、およそ10基の石炭火力発電事業への融資を検討しています。バンフォン1事業はこれらのプロジェクトの1つに過ぎません。

ベトナムはこの新規石炭火力発電所を必要としていません。ベトナムグリーンイノベーション開発センターによると、ベトナムでの新規石炭火力発電の建設は、大気汚染によって数千人の命を奪いかねないと指摘しています。 Van Phong 1はベトナムの発展を阻害しかねません。ベトナムのエネルギー需要は、再生可能エネルギーを増やすことにより、容易に需要を満たすことができると予測されています。

JBIC、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、日本の国際的な温室効果ガス排出量削減に対してのコミットメントを尊重するべきだと確信しています。ベトナムでこれ以上汚れた石炭火力発電に資金を供給せず、再生可能エネルギーによるクリーンな未来を支援していただけることを求めます。

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現在、ベトナムのカインホア省に「バンフォン1(Van Phong1):」という石炭火力発電事業が計画されています。その資金提供を、日本の三大銀行、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などが検討していることが明らかとなりました。さらに、本プロジェクトへの融資判断は来月中に決まる見込みであると報道されています。

石炭火力発電は、地域社会と生態系に悪影響を及ぼし、なおかつ地球温暖化を引き起こすという事実は、数多くの研究によって明らかになっています。

私たちのお金で成り立つ日本の金融機関に、直ちに石炭火力発電プロジェクトへの資金提供を中止させ、地域住民の生活と生態系を守るよう、日本からも声を上げる必要があります。

このプロジェクトでは、日本のエネルギー政策に含まれていない、古い”超臨界技術”の石炭火力発電を使用するため、日本政府、また金融機関自身の方針にも反しています。

ベトナムでこれ以上汚れた石炭火力発電に資金を供給せず、再生可能エネルギーによるクリーンな未来を実現させましょう!