🇯🇵 岸田首相、アジア・世界の化石燃料に資金提供しないで！
2023年5月に広島でG7サミットが開催されます。世界経済が直面している、気候危機や民主主義をはじめとする地球規模の課題を各国首脳が議論する予定です。
G7広島サミットでは、科学的根拠に基づいて気温上昇を1.5℃以下に抑えるために、脱炭素社会の実現に向けた決断が求められています。
しかし、議長国である日本政府は、決定的に重要な2030年まで、そしてそれ以降も化石燃料の使用を続け、「開発」という名目で、時代遅れとなる化石燃料技術をアジア諸国に輸出する方針です。
これまでにもアジア等の国々における化石燃料事業によって、住民の強制立ち退き、環境汚染、気候災害の被害が広がっている現実があります。
日本政府が、これ以上多くの石炭などの化石燃料事業に資金を提供しないように、再生可能エネルギーへの転換を明確にするように、世界とともに岸田首相に対して呼びかけませんか？
日本・アジア・世界の市民からの請願
宛先：日本政府
2023年5月にG7広島サミットが開催されます。世界的な経済大国が集まり、気候危機や民主主義をはじめとする地球規模の問題について議論する予定です。日本が今年のG7議長国であることは、政府に対して化石燃料の全廃を求める絶好の機会です。
日本政府は、気候危機対策にとって決定的に重要な2030年まで、そしてそれ以降も化石燃料の使用を続ける意向です。国内における石炭への段階的な廃止に反対し、さらに、国内外におけるガスへの投資も推進しています。日本政府は、「開発」と「国際協力」を名目に、グリーンウォッシングとも言える見せかけの化石燃料技術を、「開発が遅れているアジア諸国」に輸出することに固執しています。
この方針の唯一のねらいは、日本の衰退する化石燃料産業を救うことであるとみられます。アジアなどでは化石燃料事業により、多くの住民が立ち退きを強制され、環境汚染、気候関連の災害に苦しんでいます。この方針は、アジアや世界における気候危機や民主主義の危機をさらに助長しかねません。
私たちの要求は、「きれいな空気を吸いたい」「洪水の恐怖なく暮らしたい」「強制立ち退きの脅威から解放された生活を営みたい」といった、とても明確でシンプルなものです。
日本政府に、アジアおよび世界中の化石燃料への支援をただちにやめるよう求めます。
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