【ダイベストメント声明】お金の流れで未来を守る: 化石燃料と原発に頼らない持続可能で安全な自然エネルギー社会をつくろう!

私たちは持続可能な社会の実現を目標として、日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関を含むすべての機関投資家に、次のとおり化石燃料及び原発関連企業への投融資を停止・撤退し、自然エネルギー開発へと転換することを提案します。

  1. 化石燃料・原発関連企業への投融資の規模、資産額を開示し、さらに投融資先企業に基づく気候変動関連リスク情報を明確にすること

  2. 地球の気温上昇を1.5〜2度未満に抑えることを目標に、持続可能な開発を支える企業に対する投融資を優先させる方針を策定し、公表すること

  3. 化石燃料・原発関連企業への新たな投資を凍結し、それらの投資を再生可能エネルギー及び省エネ対策に取り組む企業へと移行すること

  4. 2020年までに化石燃料・原発関連企業への投融資を完全に引きあげること

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千葉由季 Japan
五月女大介 Japan
小野菜津子 Japan
髙木尚子 Japan
七田 紹匡 Japan
田村睦成 Japan

地球温暖化の脅威は現実のものとなっています。2015年は観測史上で最も気温の高い年でした。また、近年では、世界の平均気温が毎年記録を更新していると発表されており、日本列島では、記録的な猛暑や度重なる大雨といった異常気象に見舞われています。世界各地でも干ばつ、豪雨、大洪水、猛烈な台風、山火事などが頻発するようになりました。その人的被害、生物多様性や食糧生産、水資源等への悪影響は増加の一途をたどっています。これらの地球温暖化による影響は、世界経済にとって最大のリスクだと指摘されています

深刻化する地球温暖化の解決に向け、昨年12月に195カ国の代表がパリに集まり、気候変動枠組条約に基づく「パリ協定」を採択しました。その歴史的な合意の目標は、産業革命以降の地球の気温上昇を1.5℃〜2℃未満に抑えるための取り組みを推進することです。この目標を達成するためには、早急かつ大幅な温室効果ガス削減が求められています。温室効果ガス排出量の最も多い化石燃料消費に関しては、現在埋蔵が確認されている化石燃料のうち、8割以上が燃やせないとされています。つまり、地球環境を安全な状態に維持するためには、化石燃料の使用量を大幅に削減し、自然エネルギー社会への移行を加速することが急務なのです。

一方、日本政府は世界が向かう自然エネルギー社会への転換に対して逆行し、放射能汚染リスクや使用済み核燃料の処理問題を抱えたままの原子力や、CO2排出量が最も多い石炭火力に依存したエネルギーシステムを維持しようとしています。「安定した電源」などを理由に、原発や石炭火力を稼働すると、将来の災害リスクを高めることになり、国民の未来を脅かし、次世代に負担を先送りする事になります。脱化石燃料・脱原発へと向かう世界の中で化石燃料への投資を進めると、不良資産となるリスクが高まり、そこに投資された資金は価値を失います。

より持続可能な社会を実現するため、そして未来世代と地球のあらゆる生命に安全な生活環境を残すため、私たちは原発にも化石燃料にも頼らない「自然エネルギー100%社会」への移行を急速に進める必要があると主張します。

しかし、私たちのお金は、所属する企業や組織、預貯金先の銀行、年金基金、保険会社、公的機関などを通じて、地球温暖化の加速を引き起こしている化石燃料関連企業や、原発関連企業へ投融資され続けています。

350.orgの行った調査では、東京三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友信託を含む、日本のメガバンクグループによる2014年の化石燃料・国内石炭火力増設・原子力関連企業への投融資が合計で約5兆3892億円に上ることが判明しました。さらに、同調査では、日本の大手生命保険会社が化石燃料及び原発関連企業へ3兆3300億円の投融資を行っていたことが判明しています。一方、銀行グループの化石燃料への投融資額に対し、再生可能エネルギーへの投融資額は約 8分の1の規模であることが明らかになってます

この事態を解決するためには、対象とする問題を支えているお金の流れを私たちが自ら変えることが最も有効な手段です。人間社会に深刻な影響を与える地球温暖化を推進する化石燃料関連事業や、危険な原子力に投融資しないと決断することは国際的、社会的、そして経済的責任を果たす行動です。

このように、持続不可能な産業から投資を引きあげることを、「ダイベストメント」と呼びます。そして引きあげた資金を持続可能な社会づくりを支える事業に再投資することでお金の流れを未来世代を守る方向に変えていくことができます

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賛同団体

350.org Japan

特定非営利活動法人 FoE Japan

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

特定非営利活動法人 A SEED JAPAN

特定非営利活動法人 R水素ネットワーク

Mamademo (ママデモ) 

ナマケモノ倶楽部

緑の党グリーンズジャパン

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*化石燃料関連企業とは、Fossil Free Indexes に示される石炭・石油・ガス関連企業トップ200社(http://fossilfreeindexes.com/research/the-carbon-underground/)及び国内石炭火力発電所の増設を検討する企業11社(設備容量順位:関西電力、J-POWER、東京電力、中部電力、九州電力、中国電力、神戸製鋼所、東京ガス、東北電力、丸紅、大阪ガス)(sekitan.jp)

原発関連企業とは、国内の原子力発電プラントメーカーである3社(東芝、三菱重工、日立製作所)、現在原発を稼働する及び再稼働を申請しているすべての電力会社(沖縄電力を除く一般電気事業者9社), そして国外の原子力発電関連企業80社(ウラン鉱山や燃料製造、原子炉の建設、運用、廃棄物管理を含む。(http://www.nuclearbanks.org/#/nuclear%20companies)。