岸田内閣総理大臣、ジョンソン英首相、バイデン米大統領、ウルズラ欧州委員長、ならびにミシェル欧州理事会議長
気候危機の影響はすでに深刻化し、干ばつや森林火災、暴風雨、洪水によって、すでに多くの人々が気候変動の被害にあっています。これ以上の被害を防ぐべく行動を起こすことが、あなた方の責務です。
残された選択肢は一つしかありません。先進国は、国内・国外における化石燃料関連の資金を引きあげ、その資金を公正かつ再生可能な自然エネルギーへの移行に投じなければなりません。
私たちは以下の項目を実行するよう、求めます：
このまま化石燃料に依存した経済を続けると、多くの人命を奪い、自然災害による損失は膨らむばかりです。化石燃料と、有害な石炭・石油・天然ガスへの出資者に抗議して、世界中の人々が声をあげています。
民間の金融機関や銀行も気候危機に向けた動きをようやく開始しましたが、科学者が求める規模とスピードで動くことは難しいと思われます。だからこそ、先進国の政府は、一歩前に踏み出し、国の金融制度を通じた化石燃料への出資を打ち切り、公正なエネルギー移行に向けた出資を始るべきです。
このまま化石燃料に資金を注入し続けるということは、気候災害に投資することと同意義です。先進国の政府には、速やかに気候ファイナンスに注力してもらわなくてはいけません。世界各国で化石燃料への出資を打ち切り、自然エネルギーの投資に回すべきです。