近年頻発している台風や豪雨などの『異常気象』。そんな中、日本の銀行による新規石炭火力発電所への融資が行われようとしています。そこで、ベトナムのブンアン２を始めとする、新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。 

背景

10月初旬、台風19号による甚大な被害が発生。もはや異常気象が日本でも、日常の一部になりつつあります。

その原因の一つに気候変動（気候危機）・地球温暖化が指摘されています。

すでに産業革命前と比べて世界の平均気温は1.0度上昇、その影響が世界中で現れ始めています。人類の生存の基盤を守るために、せめて1.5〜2.0度の気温上昇に抑えようという取り決めを行ったのが2015年のパリ協定でした。そして、昨年IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が『1.5度特別報告書』を発表以降、世界は急速に1.5度目標に向かって動き始めています。

 そんな中、諸外国から遅れを取っているのが日本の取り組みです。気候危機の原因である温室効果ガスをあと10年で半減、2050年には正味ゼロにする必要がありますが、最も早急に着手すべきなのが、二酸化炭素（CO2）を最も多く排出する石炭火力発電所の段階的廃止です。国連のグテレス事務総長も、2020年以降世界中のどこにも石炭火力発電所を新設出来ないと述べています。しかし、先進国G7の中で唯一、石炭火力発電所を国内外で増設しようと計画しているのが日本です（注1）。また、日本の銀行は石炭火力発電事業者への融資額が世界トップであることが明らかになっています（注2）。

今、最も注目を集めているのがベトナム中部のブンアン2（Vung Ang 2）石炭火力発電事業です。三菱商事の100％子会社と香港のCLP Holdings Limitedのジョイントベンチャーにより、総事業費22億米ドル（約2500億円）で600MWx2基を建設する計画の同事業（注3）は、気候危機を加速することの他にも、現地で深刻な健康被害および人権問題が懸念されています。なぜなら、事業により影響を受けるコミュニティは、近隣にある既存の事業（製鉄工場とブンアン1石炭火力発電所：注4）を原因とする大気、水質、環境の汚染に今も苦しめられているからです。

この事業に現在融資を検討していると言われているのが、三菱UFJ、三井住友、三井住友信託、みずほの各銀行です（注5）。これらの銀行は、石炭火力発電事業への資金提供を制限することを公表しており、さらに9月ニューヨークの国連本部で開催された国連気候行動サミットの前日、国連責任銀行原則（PRB）に署名し、「持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことを約束しています。つまり、ブンアン2に融資を行うことは、銀行が自ら掲げた目標を反故にすることと同じです。

さらに、ベトナムでは再生可能エネルギーの価格が低下しており、ブンアン2を含む2020年以降に稼働となる新規石炭火力発電のコストは、再生可能エネルギーよりも高価になると言われています。ベトナムの人々にこうした負担を押し付け、さらに気候危機を悪化させることを見過ごすわけにはいきません。

10月31日バンコクで開幕する第35回ASEANサミットおよび関連会議の一環として、11月1日、「日本・メコンサミット」が開催されるのに合わせて、同事業の調印式が行われる可能性が取り沙汰されています。そこで、同事業を含む新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。