<<記者声明>>

米中首脳のパリ協定への批准発表についての声明

2016年9月2日

350.org

米国のオバマ大統領および中国の習近平国家主席がパリ協定への批准を間もなく発表します。

各国政府が自らの義務を実際に遂行すれば、パリ協定は化石燃料産業に追い打ちをかけるものになるかもしれません。1.5° および2.0°Cの目標を達成するには石炭、石油、天然ガスを地中にとどめなければなりません。パリ協定は全て私たちの期待通りのものではありませんが、その施行はエネルギー産業を根本的に作り変えるでしょう。米中の共同発表は機関投資家へ気候変動リスクを真剣にとらえて、化石燃料関連企業より投融資を引き上げるまたはダイベストするように呼び掛ける警鐘です。

パリ協定を称賛しながら、各国政府が発表することと、彼らが実際に行っていることそして気候変動による最も酷い影響を回避するために必要な姿勢の間にはとても大きなずれがあることを忘れてはいけません。世界の動きとして、私たちは各国政府に現在の目標をはるかに超え、100%再生エネルギーへの転換を加速するように働きかけを続けていきます。

米国と中国は合わせて世界の二酸化炭素排出量の40%を構成しています。二国の批准によってパリ協定の早期発効の可能性が非常に高まりました。

同様に昨年の9月にワシントンで行われた米中首脳会談では、両国は海外石炭火力発電への公的支援の規制についてコミットメントを表明しました。このような動きを先導する米国や中国に比べ、日本の出遅れ感は否めません。日本は早急に国内手続きを進め、パリ協定の早期発効に向けてリーダーシップをを発揮し、自国の石炭火力発電所増設の決断および座礁資産リスクを伴う海外の石炭開発への投融資を見直すべきです。

350.org

事務局長　メイ・ブーヴィ

お問い合わせ：

広報担当：棚尾真理絵

Tel：090-2183-2113

Email：[email protected]